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橋本行政書士事務所

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建設業許可

最近、駆け込みのご相談が増えています。

【A社のケース】
元請業者から許可番号の提示を言われた。契約までに許可が欲しい。
【B社のケース】
行政からの指導が入り、早急に許可を取らなくてはならなくなった。など。

昨今、許可を取得するということは、自社だけの問題ではなくなってきおり、コンプライアンス(法令遵守)によって、許可を持たない会社との契約は、発注元にまで大きく影響を及ぼすようになってきています。
最近は、インターネットなどで行政のホームページで許可業者一覧を一般公開していることが多くあり、一般の人や、取引先などが、簡単に閲覧できるようになっています。
「この会社は許可業者。ならば安心だ。」と、ひと目で調べることができるようになっており、許可一覧に名が載っていなければ、それだけで信用度が下がってしまうことは言うまでもありません。

建設業許可を持っていないと…
  • 小規模工事を受注するだけならいいが、大口の請負契約ができない。
  • 公共工事に参加できない。
  • 建設業者としての社会的信用度が低い。
  • 金融機関等から融資を受けるときに不利になる場合がある。

一日でも早く許可が必要になったときは、まずお気軽にご相談ください。
当事務所は、時間にロスなく、許可取得までをお手伝いさせていただきます。

~参考~ 当事務所の報酬額について(消費税・実費は別途) 
・建設業許可(新規・一般・知事) 法人 150,000円~、個人 100,000円~
・建設業許可(更新)  80,000円~ 
 ⇒くわしい報酬額表はこちら

建設業許可について

建設業許可は…必要?

建設工事を請け負うことを営業とする場合、元請人・下請人に関わらず、またその工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業許可を受けなければなりません。
ただし、次に掲げる工事のみを請け負う場合は、必ずしも建設業許可を必要としません。
 

 建設工事の区分     建設工事の内容
建築一式工事の場合工事1件の請負額が1,500 万円未満の工事、又は延
べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
【木造】…建築基準法第2 条第5 号に定める主要構
造物が木造であるもの
【住宅】…住宅、共同住宅及び店舗等の併用住宅で、
延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの
建築一式工事以外の工事の場合工事1件の請負額が500万円未満の工事

建設業許可28業種とは?

大臣許可か、知事許可か?

〇大阪府知事許可…大阪府内の営業所のみで営業する場合
 国土交通大臣許可…2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合

橋本事務所からのコメント
「ここでいう【営業所】とは、本店または支店、もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいます。登記上の本店であっても、実際には建設業に関する営業を行わない営業所や建設業とは無関係な支店、営業所等は、ここでいう営業所には該当しません。」

特定建設業?一般建設業って?

〇特定建設業…発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額(税込)が3,000 万円以上(建築一式工事の場合は4,500 万円以上)となる場合
〇一般建設業…特定建設業以外の場合

橋本事務所からのコメント
「特定建設業・一般建設業許可はそれぞれ許可要件が異なります。許可の有効期間は5年間となっており、それ以降も引き続いて建設業を営もうとする場合は、許可の更新を受ける必要があります。」

建設業許可の要件について

許可要件

建設業の許可を受けるためには、以下の要件を満たすことが必要です。

① 建設業に関する経営経験(経営業務の管理責任者がいること)
② 資格や実務経験等を有する技術者の配置(専任の技術者がいること)
 財産的基礎・金銭的信用を有すること
 建設業の営業を行う事務所を有すること(使用権限があること)
⑤ 法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長・営業所長などが欠格要件等に該当しないこと。

橋本事務所からのコメント
「要件が揃っているかどうかは、個別ご相談のうえアドバイスさせていただくことが可能です。ケースにより、数年前から準備しておく必要がございますのでお早目にご相談くださいませ。」

建設業許可要件の内容について

①経営業務の管理責任者がいること

ア 建設業の許可を受けようとする業種に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を
 有する者
イ 建設業の許可を受けようとする業種以外の業種に関し6年以上経営業務の管理責任者とし
 ての経験を有する者
ウ 建設業の許可を受けようとする業種に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法
 人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位(支店長など)をいい、個人である場合にお
いては個人に次ぐ職制上の地位(番頭など)をいう。)にあって次のいずれかの経験を有する
 者


※許可を受けた以降の管理も必要です。
許可取得後に役員の入替えがあり、建設業の許可要件である経営業務の管理責任者を辞任登記してしまったというケースがまれにあります。許可取得後も大切な許可を守るためには、このような間違いがおこらないよう管理していくことが必要です。

②専任の技術者がいること

営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者(専任技術者)を設置することが必要です。この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。
また、専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますので、その営業所に常勤していることが必要です。(専任性が認められる場合には、出向社員であってもかまいません。)経営業務の管理責任者と同様、専任技術者の設置も許可要件の1つであるため、許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は許可の取消しの対象等になるので、注意することが必要です。
専任の技術者とは、次のいずれかの要件を満たす技術者のことです。

 
① 許可を受けようとする業種に関して、国家資格を有する者
 (国家資格には、資格取得後に実務経験を要するものがあります。)
② 高等学校(又は大学等)で、許可を受けようとする業種に関連する学科を
    卒業後、5年(又は3年)以上の実務経験を有する者
③ 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者

 

(注)一般建設業と特定建設業では要件が異なります。

③財産要件を満たしていること

◆一般建設業における財産的基礎、金銭的信用とは?
ア 直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること。
イ 金融機関の預金残高証明書(残高日が申請日前4週間以内のもの)で、500 万円以上の
 資金調達能力を証明できること。
ウ 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。

◆特定建設業における財産的基礎、金銭的信用とは?
原則として、許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、次のすべてに該当する必要があります。
ア 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
イ 流動比率が75%以上であること。
ウ 資本金の額が2,000万円以上であること。
エ 自己資本の額が4,000 万円以上であること。

建設業の営業を行う事務所があること

営業所は、原則として以下のすべてに該当することを要します。
ア 建設業の営業を行うべき場所を常時使用する権限を有していること
イ 建物の外観又は入口等において、申請者の商号又は名称が確認できること
ウ 固定電話、事務機器、机等什器備品を備えていること
エ 許可を受けた建設業者にあっては、営業所ごとに法第40 条に基づく標識(建設業の許
  票)を掲げていること
 支店等の代表者が常勤しており、かつ契約締結等に関する権限を申請者から委任されている
 こと

カ 専任技術者が営業所に常勤して専らその職務に従事していること

⑤欠格要件に該当しないこと

一般建設業、特定建設業における誠実性
申請者が法人である場合においては、当該法人又はその役員等、若しくは一定の使用人が、申
請者が個人である場合においては、その者又は一定の使用人が、欠格事由に該当していないこと。⇒詳しくはこちら

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