新しい相続対策【家族信託】

健康寿命も延びて、お元気なご高齢者が増えています。
じっくりとご自身の老後、そして、ご自身がこの世を去ったあとのことを考える時間が増えたこともあり、「終活」「老い支度」などという言葉も一般的になりました。

ご自身が元気な間に、だれに、何を残しておけるのか。
残したいもの、それはお金のことだけではありません。
【想い】や【願い】など、さまざまです。

家族信託は、成年後見制度よりも柔軟な財産管理ができると言われています。
また、遺言書では盛り込めないような細かいことを盛り込むことができます。

生前に遺言書を残すこと。
ご自身の死後、残されたご家族のため、遺言書を書いておくことは一般に知られています。
では、遺言書と家族信託では、何か違うのでしょうか。

遺言書の効力が発生するのは、ご自身の死後です。
つまり、生前のことは遺言書ではカバーできません。
認知症になって判断能力が無くなった場合の財産管理は、遺言書では対応できないのです。

これに対して、家族信託は契約をしたときから効力を生じさせることができます。

例えば、親御さんの管理している不動産などの財産をお子さんに信託しておけば、財産の管理や処分はお子さんが行うことができます。
その後、親御さんが認知症になって判断能力が無くなったとしても、お子さんが財産の管理や処分を継続することになります。

自宅不動産をお子さんの判断によって売却したり、相続税対策を行うこともできます。
生前の財産管理ができるという点が、家族信託の大きなメリットと言えます。