家族信託の活用法

自身の老後、万が一、認知症になった場合のことを考えて、家族間での信託をされるケース。
認知症になって法律判断ができなくなった場合、成年後見制度があります。
これは家庭裁判所が選任した成年後見人がその方を代理して法律行為を行います。
成年後見制度を使う場合は、成年後見人は家庭裁判所に財産額やその使い道を報告しなければなりません。その結果、その方の財産を守ってくれるのは良いのですが、その一方で融通が利かなくなることもあります。

たとえば、お孫さんのためにお金を使ってあげたくても使えなくなったり、ご自身の老後のために貯めておいた預貯金が使えなくなったり、ご自身の想いが叶わなくなる可能性があります。
そんなときに、ご家族の中で信頼できる受託者がいる場合、その人に想いを託すのが「家族信託」です。
「これをこうして欲しい」というご自身のさまざまな『想い』を、受託者が信託契約に従い、信託財産を管理したり、使ったりすることができます。
また、受託者がきちんと信託財産を管理するか不安な場合は、信託監督人を選任しておくこともできます。