産業廃棄物処理業（中間処理施設）

産業廃棄物処理業を行うためには「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第１４条の許可のほかに第１５条の許可が関係してきます。

規定より大きな規模の施設になる場合は、第15条許可（施設設置の許可）が必要になります。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

第１４条　産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第十四条の三の三まで、第十五条の四の二、第十五条の四の三第三項及び第十五条の四の四第三項において同じ。）の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

第14条許可とは・・・産業廃棄物処理業を行う場合(他社物を扱う場合)に必要となる、いわゆる「業」の許可のことです。

第１５条　産業廃棄物処理施設（廃プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

第15条許可とは・・・施設が一定の種類や一定の規模の場合に必要となる設置許可であり、施設に対する許可です。

第15条施設に該当すると第１４条の許可を申請する前に、設置許可を取得しなければならず、多くの場合、建築基準法第51条但書許可（生活環境影響調査や都市計画審議会等）を経る必要があります。