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産廃処理施設と建築基準法第51条但し書許可
建築基準法第51条(抜粋）
都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない。
・卸売市場
・火葬場
・と畜場
・汚物処理場
・産業廃棄物処理施設
・ごみ焼却場
・ごみ処理施設
・廃油処理施設
これらの施設は、周囲の環境に大きな影響を及ぼすおそれがあるので、原則、建築(新築及び増築）が禁止されています。
産業廃棄物処理施設等は、建築基準法第51条の規定に基づく「その他政令で定める処理施設」にあたり、新築及び増築するにあたっては都市計画審議会を経て、都市計画上支障がないと認められ、許可を得た場合は、建築可能となります。
上記の下線部の「ただし・・・」の例外部分に該当するのが、いわゆる「51条許可」「ただし書き許可」と呼ばれています。
廃掃法第１５条施設に該当する場合は、建築基準法第51条但書許可（生活環境影響調査や都市計画審議会等）を経る必要があります。
※一部、工業地域、工業専用地域の特例があります。
都市計画審議会とは？
都市計画審議会は、特定行政庁が都市計画を定めるときに、都市計画法に基づき都市計画案を調査審議する機関です。
都市計画は都市の将来の姿を決定するものであり、住民の生活に大きな影響を及ぼします。
このため、都市計画を定めるときは、行政機関だけで判断するのではなく、学識経験者や議会の議員、関係する国の機関、区市町村の長などから構成される審議会の調査審議を経て決定することとなっています。
※都市計画審議会は、おおむね年間に２，３回程度しか開催されないため、その審議会へ付議するためには、綿密なスケジュールを把握し手続きを進める必要があります。
建築基準法第51条但し書許可取り扱い基準
計画地の管轄する行政によって、取り扱いの違いが多少あります。
- 対象施設
（1）1日あたりの処理能力が5トン以上のごみ処理施設（ごみ焼却場を除く。）
（2）次に掲げる処理施設
イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第7条第1号から第13号の2までに掲げる産業廃棄物の処理施設
ロ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第3条第14号に掲げる廃油処理施設 - 用途地域関係
準工業地域、工業地域又は工業専用地域内に位置すること。
ただし、地区計画等により対象施設の建築が規制された地区、住工共存型特別工業地区及び都市機能誘導特別用途地区は除きます。 - 既存の施設等からの離隔距離関係
（1）学校、病院、社会福祉施設等又は都市公園までの距離が100メートル以上離れていること。（一部除外規定があります。）
（2）住居系用途地域、住工共存型特別工業地区又は都市機能誘導特別用途地区までの距離が100メートル以上離れていること。 - 道路・交通関係
（1）主たる搬入搬出口が面する道路の幅員は、敷地面積が3000平方メートル以上の場合は9メートル以上、敷地面積が3000平方メートル未満の場合は6メートル以上であること。
（2）処理物資等を搬入・搬出する際に通行する道路沿道の生活環境に著しい影響や当該道路の交通に支障を与えないこと。 - 緑化関係
（1）敷地面積が1000平方メートル以上の場合は、緑地を設置すること。
（2）緑地は、物理的に設置することができない事由がないかぎり、道路沿いに設置すること。 - 周辺地区への周知関係
計画内容について十分理解が得られるよう、周辺地区の住民等へ個別説明や説明会等で説明すること。
産業廃棄物処理施設とは、廃棄物処理法で定められた一定規模の処理能力を備えている施設のことをいいます。（法第15条第1項、令第7条）
※中間処理施設
| 右以外の地域 | 工業地域 工業専用地域 | |||
| 施設の種類 | 規 模 | 規 模 | 備 考 | |
| １汚泥の脱水施設 | 処理能力10m3/日を超えるもの | 処理能力30m3/日を超えるもの | ||
| ２汚泥の乾燥施設 | 処理能力10m3/日を超えるもの(天日乾燥 処理能力100ｍ3/日を超えるもの) | 処理能力20m3/日を超えるもの(天日乾燥 処理能力120ｍ3/日を超えるもの) |
| |
| ３汚泥の焼却施設 | 次のいずれかに該当するもの (1) 処理能力 5m3 /日 を超えるもの (2) 処理能力 200kg/時間 以上のもの (3) 火格子面積 2m2 以上のもの | 処理能力 10m3 /日 を超えるもの | PCB汚染物及びPCB処理物 である汚泥を除く | |
| ４廃油の油水分離施設 | 処理能力 10 m3/日 を超えるもの | 処理能力 30 m3/日 を超えるもの | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第 3 条第 14 号の廃油処理施設を除く | |
| ５廃油の焼却施設 | 次のいずれかに該当するもの (1)処理能力 1 m3/日 を超えるもの (2)処理能力 200 kg/時間 以上のもの (3)火格子面積 2 m2 以上のもの | 処理能力 4m3/日 を超えるもの | 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第 3 条第 14 号の廃油処理施設を除く 廃PCB等を除く | |
| ６廃酸又は廃アルカリの中和施設 | 処理能力 50 m3/日 を超えるもの | 処理能力 60m3/日 を超えるもの | 中和槽を有するものであること放流を目的とするものを除く | |
| ７廃プラスチック類の破砕施設 | 処理能力 5 t/日 を超えるもの | 処理能力 6 t/日 を超えるもの | ||
| ８廃プラスチック類の焼却施設 | 次のいずれかに該当するもの (1) 処理能力 100 kg/日 を超えるもの (2) 火格子面積 2 m2 以上のもの | 処理能力 1ｔ/日 を超え | PCB汚染物及びPCB処 理物であるものを除く | |
| 8の2 木くず又はがれき類の破砕施設 | 処理能力 5 t/日 を超えるもの | 処理能力 100t/日 を超えるもの | 事業者が設置する移動式のものを除く | |
| ９金属等又はダイオキシン類を含む汚泥のコンクリート固型化施設 | すべての施設 | 処理能力 4m3/日 を超えるもの | ||
| 10水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設 | すべての施設 | 処理能力 6m3/日 を超えるもの | ||
| 11汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設 | すべての施設 | 処理能力 8m3/日 を超えるもの | ||
| 11の2廃石綿等又は石綿含有産業 廃棄物の溶融施設 | すべての施設 | すべての施設 | ||
| 12廃PCB 等、PCB汚染物又はPCB処理物の焼却施設 | すべての施設 | 処理能力0.2ｔ/日 を超えるもの | ||
| 12の2廃PCB等又はPCB 処理物の分解施設 | すべての施設 | 処理能力0.2ｔ/日 を超えるもの | ||
| 13PCB汚染物又はPCB処理物の洗浄施設又は分離施設 | すべての施設 | 処理能力0.2ｔ/日 を超えるもの | ||
| 13の2産業廃棄物の焼却施設(上記 3､5､8､12に掲げるも のを除く） | 次のいずれかに該当するもの (1) 処理能力 200 kg/時間 以上のもの (2) 火格子面積 2 m2 以上のもの | 処理能力6ｔ/日 を超えるもの | ||
※最終処分場
| 施設の種類 | 規 模 | 備 考 | |
| イ遮断型最終処分場 | すべての施設 | 政令第6条第1項第3号ﾊ(1)から(5)まで及び第6条の5第1項第3号ｲ(1)から(6)までに掲げる特定の有害産業廃棄物 | |
| ロ安定型最終処分場 | すべての施設 | 政令第6条第1項第3号ｲ(1)から(6)までに掲げる安定型産業廃棄物 | |
| ハ管理型最終処分場 | すべての施設 | ｲ､ﾛ以外の産業廃棄物 | |
51条許可許可通知までの主な流れ
大阪市の手続きを基にしております。
行政によって大きく差異がありますので、申請先へ前もってご確認ください。
※51条但し書許可の申請までには、環境局(産業廃棄物指導課)と建築指導部等との綿密な調整が必要となります。
①事前相談
・環境局（一般廃棄物の場合は健康福祉局）へ事前相談 ※申請者の手続き
②関係局間での調整
・51条関係機関での会議（環境局、健康福祉局、港湾局、都市計画局など）
③基本計画書の提出
・事業者から都市計画局建築指導部へ基本計画書を提出 ※申請者の手続き
④51条許可申請書の提出
・事業者から都市計画局建築指導部へ51条許可申請書を提出 ※申請者の手続き
大阪市の場合、都市計画審議会の開催日の約４カ月前が目安となりますが、行政によって取扱いが大きく違ってきますので、予め申請先へご確認ください。
⑤関係各局への意見照会及び、照会に対する回答
・都市計画局建築指導部から各局に対し意見照会を行います。
⑥各局より照会に対する回答
・各局から都市計画局建築指導部へ照会に対する回答
⑦都市計画審議会付議
⑧５１条許可
・許可通知書の交付
主な必要書類〈参考〉
- 申請が必要になった理由を具体的に記述した「申請理由書」
申請者が許可を要する理由、地域の状況、建築物の計画趣旨、地域への配慮事項 等 - 付近見取図
方位、道路、目標となる地物、幹線道路からの経路を図示 等 - 都市計画図
- 建物用途現況図
- 現況写真
敷地の状況、搬出入経路の状況、撮影位置を示す図面 等 - 施設の計画概要書
- 配置図
- 各階平面図
- 立面図
- 断面図
- 敷地求積図
- 建物求積図
- 事業スケジュール
- 工場・危険物調書
- 搬出入計画
交通規制の状況、駐車場計画(待機場所)、交通対策 等 - 事業内容を示す資料（事業者の概要）
- 地元協議に関する資料（地元との合意状況を示す説明会議事録等）
- 環境対策に関する資料（生活環境影響調査報告書）
- 土地登記簿謄本（賃貸の場合は賃貸借契約書等）
- 地籍図、公図
- 印鑑証明書
- 代表者事項証明書
- その他、都市計画審議会付議に必要となる書類 など
申請手数料（行政の審査手数料） １６０，０００円
法第51条ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく特殊建築物等敷地許可
産廃処理施設の設置許可は、時間と労力を要します。
産業廃棄物施設設置許可は、計画の段階から現場の調査、行政との事前協議、各関係部局との綿密な調整、生活環境影響調査や建築基準法第15条但書許可など…
さまざまな手続きを要し、許可までの期間は、２年～３年と長期にわたり時間と労力がかかります。
建築基準法第５１条但書許可は、基本的には、われわれ行政書士は建築士などとタイアップして進めていくこととなりますが、とくに産業廃棄物処理施設の許可は、深い知識と経験が求められます。
これらの多岐に渡る手続きをスムーズに対応できる行政書士は全国的にも非常に少なく、「依頼したけど対応が遅く手続きが進まない」「行政書士さんとなかなか連絡が取れない」などといった声とともに、当事務所に駆け込んでこられるケースも少なくありません。
昨今、遠方からも「ホームページを見ました」とお問合せをいただく機会が増えています。
申請者であるお客様と二人三脚、機械メーカー、多士業の専門家、ときには行政とも協力しながら、同じ目標に向かって、着実に歩みを進める誠実な姿勢が行政書士の資質に求められると思います。
当事務所では、産業廃棄物処理業に対し、環境保全、循環型社会には欠かせない重要なインフラであると認識し、使命感を持ってご依頼いただいた案件に対しては、誠心誠意、対応させていただく所存です。
ぜひ知識・経験ともに備えた行政書士事務所をお選びください。
その出会いは、お客様にとっての利益に繋がるものと考えております。
産業廃棄物処理施設の計画にあたっては、慎重かつ丁寧な事前調査が必須となります。
当事務所では、産業廃棄物処理施設の計画の段階において、用地の現地下見や調査を行うなど、事前調査のご依頼を承っております。
産業廃棄物処理施設の場所を決める際、特に重要となるのが予定地の用途地域が何に当たるのか。工業系地域（準工業地域、工業地域、工業専用地域）となっているのか。
建物を建設するにあたっての問題点がないかどうか。
都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、砂防法、河川法、森林法、消防法、農地法など制限の有無などを調査します。
また、都道府県、市町村の環境保全条例や、指導要綱などについて調査確認します。
産業廃棄物処理施設の土地を「決める前に」ご相談ください。
近畿圏はもちろんのこと、遠方の場合でも、できる限り対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
産業廃棄物処理業許可（処理施設、積替･保管等）は
橋本事務所にお任せください。
産業廃棄物収集運搬業はもちろんのこと、処理業全般でお困りごとがございましたら、
橋本行政書士事務所までご相談ください。
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住民説明会などの運営に対応します！
周辺住民の方々への説明会は、産廃許可の「要」といっても過言ではありません。いかに丁寧な対応するかが重要となります。その説明会の運営にも対応させていただきます。
お客様と二人三脚、親切丁寧がモットーです！
とくに処理施設を開業するまでには、ケースによっては2～3年かかることもあります。｢なかなか連絡がつかない｣「対応が遅い｣という事がないよう二人三脚で迅速に対応することに努めています。
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事務員や補助者がお客様を担当することはなく、全ての対応を一貫して国家資格者である行政書士が担当しますので、ご安心ください。
その他、このようなご相談があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
- 産業廃棄物の許可要件を満たすため何から準備すればよいか？
- 最小限の投資で許可を取得できる方法はありますか？
- 産業廃棄物の積替保管、中間処理業の許可を取得したい。
- すぐに許可取得が必要になった！急いでいるのですぐに対応して欲しい。
- 今後の事業展開も含めてトータルに相談に乗って欲しい。 など
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