運送業許可について

一般的に、荷主の方から運送依頼を受け、運賃を受け取る場合はこの事業にあたります。

●普通トラックとは　
小型貨物車（４ナンバーのトラック）
普通貨物車（１ナンバーのトラック）
冷凍食品、石油類などの運送に使用する特種車（８ナンバーのトラック）

この、一般貨物自動車運送事業を始めるには近畿運輸局の許可が必要となります。事業を始める前に、事業計画を立て、許可申請をすることとになります。

●許可までのおもな流れ

　運輸支局（運輸監理部）へ申請書を提出 

　 　 　↓
法令試験受験、合格
　　　　↓ 　 　 
　 近畿運輸局での内容審査 
　 　 　↓　 　 　 
　 近畿運輸局での許可決定

申請受理から許可決定まで、約３カ月～４カ月半。(標準処理期間)
（ただし、補正事項、法令試験の合格が期間内でクリアできた場合。）

●許可の基準

・最低車両台数

営業所毎に配置する事業用自動車の数は、５両以上です。
なお、トラクタ・トレーラを使用する場合は、セットで１両とします。

・営業所 
建物が農地法、都市計画法などに違反していないこと。
また、建物の使用権限を証明するもの（借入の場合は、賃貸借契約など）が必要です。

・車庫 
原則として営業所に併設していること。
併設できない場合・・・営業所が大阪市内、京都市内、神戸市内、奈良市内、大津市内、和歌山市内等にあるとき　→営業所から10キロ以内
営業所がその他の地域（貝塚市内、宮津市内、洲本市内、大和高田市内、八日市市内、田辺市内等）→営業所から5キロ以内

車庫が農地法、都市計画法などに違反していないこと。
車庫の使用権限を証明するもの（借入の場合は、賃貸借契約など）が必要となります。
車両と車庫の境界線、車両の間隔が５０㎝以上確保されており、車両数すべてを収容できければなりません。車庫は点在していてもかまいません。
※車両種別ごとの１両あたりの必要面積として、
小型・・・１０㎡
普通・・・２５㎡
牽引・ポール・・・２０㎡
トレーラ・・・３５㎡　　　ただし、上記は目安としての指数です。

車庫の前面道路の幅員（道路の幅）は車両制限令により使用車両の通行に支障のないことが必要で、一般的には最低6m～6.5m必要となります。
前面道路が大阪市道の場合、幅員証明書が不要となりました。
幅員証明書の替わりとして、前面道路の状況書、車両を置いた状態での道路の写真などを添付します。

・休憩・睡眠施設 
原則として営業所又は車庫に併設していること。 
睡眠施設を必要とする場合は１人当たり2.5平方メートル以上の広さが必要。
休憩施設のみ場合はとくに広さの規定はないが、休憩できうるだけの相応の広さは必要。
建物の使用権限を証明するもの（借入の場合は、賃貸借契約など）が必要です。

・運転者・運行管理者・整備管理者 
事業を始めるのに十分な数の運転者や運行管理者（運行管理資格者証の取得者）、整備管理者
（車両整備の実務が２年以上、自動車整備士３級以上など）の確保されることが必要で、これらは採用予定者も含みます。 

・ 法令試験
申請人本人（申請者が法人である場合には、申請する事業に専従し、業務を執行する常勤役員）が法令試験に合格しなければなりません。

・事業計画、その他 
事業を始めるにあたり、輸送の安全管理体制の整備、必要な資金の計画、車両の自賠責保険・任意保険の加入等が必要となります。 

貨物利用運送事業とは、会社や個人の方からの依頼により、運賃などを受け取り、自らが運送責任を負いつつ、他の運送事業者に貨物の運送を委託して運送する事業をいいます。
（貨物軽自動車運送事業者を利用する場合については申請は必要ありません。）

●利用運送事業を始めるには
利用運送事業を始めるための手続きには次の３種類があります。
１．貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請
２．第一種貨物利用運送事業登録申請
３．第二種貨物利用運送事業許可申請

上記のどの申請に該当するかは、事業の形態、状況によって違います。
くわしくは当事務所までお問い合わせください。

貨物軽自動車運送事業といい、「軽トラックを使用して、荷主の荷物を運送する事業」です。この事業は荷主の方から比較的小さな荷物の運送依頼を受け、運賃を受け取る場合は全てこの事業にあたります。 赤帽や、バイク便などもこれに該当します。
貨物軽自動車運送事業を始めるには運輸支局への届出が必要です。
事業を始めるに先立ち届出書を提出する必要があります。

●おもな基準

・　車庫 
原則として営業所に併設していることが必要。併設できない場合、営業所から２キロ以内までとすることができます。車庫として使用する土地が、都市計画法などに違反していないことが必要です。また、車庫の使用権限を証明するもの（借入の場合は賃貸借契約書など）が必要です。

・　車両数 
軽トラックで１両から始めることができます。
ただし、乗用タイプの軽自動車は軽トラックに構造を変更することが原則として必要です。

・　その他 
運行管理体制を定め、車両の自賠責保険・任意保険の加入が必要です。

これからの貨物自動車運送事業は、より「安全性」で優良な事業者が選ばれる時代です。
より利用者が安全性の高い運送事業者を選びやすくするため、事業者の安全性を評価した制度がGマークです。
認証制度は、自社努力を第三者からの評価を得ることで、社会的信用度がとても高いものです。他の事業所との差別化を図れるだけでなく、会社内部の士気を高めるきっかけともなり、
平成２５年３月現在、全国で18,107事業所（全事業所の21.6％）が安全性優良事業所に認定されています。

Ｇマーク取得によるインセンティブ付与とは

Ｇマークを取得することの利点は以下のとおりです。

• 違反点数の消去　
  違反点数付与後2年間違反点数のない場合は違反点数を消去できます。 
• ＩＴ点呼の導入
  国土交通省が定める設置型または携帯型カメラ機器による点呼が可能になります。 
• 点呼の優遇
  2地点間を定期で運行する形態の場合の他営業所における点呼、同一敷地内に所在するグループ企業間に　　おける点呼が承認されます。 
• 補助条件の緩和
  ＣＮＧトラック等に対する補助について、新車のみの導入については最低台数要件が３台から１台に緩和され　　　ます。 
• 助成の優遇
  全日本トラック協会が行う会員事業者に対する助成事業に関し、予算の範囲内で次の優遇措置が受けられます。①ドライバー安全教育訓練促進助成制度の特別研修について、受講料助成金の増額（全額助成）
  ②安全装置等導入促進助成事業のＩＴ点呼に使用する携帯型アルコール検知器について1台1万円の助成
  ③経営診断受診促進助成事業の診断助成金の増額（通常上限8万円⇒10万円） 
• 保険料の割引
  損害保険会社の一部企業では、運送保険等において独自の保険料割引を適用しています。 

　　資格要件

申請資格は、申請基準日現在で以下の事項のすべてを満たす事業所
①事業開始後（運輸開始後）3年を経過していること。
　営業所が開設され、事業を開始してから3年以上経過していること。
②配置する事業用自動車の数が5両以上であること。
③虚偽の申請、その他不正な手段により申請の却下または評価の取消を受けた事業所にあっ
　ては当該却下または取消しに係る申請年度後2事業年度を経過していること。不正申請等に
　より認定の取消しを受けた事業所にあっては、取消し後2年を経過していること。
④認定証、認定マーク及び認定ステッカー等の偽造もしくは変造又は不正な使用により是正
　勧告を受けた事業所にあっては、当該是正勧告の履行状況が確認され、及び儀変造等に係
　る認定証等の提出を受けた日後3年を経過していること。 

　　申請手続きからＧマーク認定までの流れ

①法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされているか。
認可申請、届出、報告事項が適正になされていないことが判明した場合には、申請までに手続きを速やかに行う必要があります。

②社会保険等への加入が適正になされているか。
要件を満たすパート・アルバイトを含む従業員について、加入できているか。
労災、雇用保険、健康保険、厚生年金保険

③ 申請資格要件を満たしているか。
申請基準日現在で、要件を満たしている必要があります。

④申請書類の作成

⑤自認事項を証する書類の準備
自社の安全性に対する取組状況や運輸安全マネジメントに対する取組状況を証明する書類を準備する必要があります。

⑥申請書類の提出
⑦巡回指導
⑧改善指導期間
⑨評価の実施
⑩評価結果の通知
⑪安全性優良事業所の公表