＜積替え･保管を含む＞産業廃棄物収集運搬業

積替え・保管の収集運搬業許可があれば、手作業で行う廃棄物の選別や、有価物の抜き取りなどが可能になる？という質問をよくお受けします。
これらの作業は、積替え・保管の収集運搬業許可があれば、「可能」と解されています。

ただし、手作業ではなく、機械での選別作業になれば、中間処理業（中間処分業)の許可が必要になります。

産業廃棄物の許可は、とくに各自治体の条例の規定や裁量権が大きく、あらゆる点で取扱いに違いが多く見られますので、A県がOKだったから、B県も大丈夫、という思い込みは危険です。
何ごとも申請予定先の行政担当へ確認しておきましょう。
 

マニフェストの「有価物拾集量」の欄に、抜き取った有価物の量を記載してマニフェスト交付者へ返送します。

さらに、積替え・保管の許可事業者が有価物の拾集を行う場合は、事前に排出事業者の承諾を得たうえで、処理委託契約書の中に、あらかじめ有価物については有償売却を認める条項を規定しておくことなど対応しておくことをおすすめします。

積替え保管を含む産業廃棄物収集運搬業の場合、保管上限は、1日当たりの平均的な搬出量の7日分を超えない量となります。
バッカンなどの保管容器を使用して保管する場合は、原則、容器の容量を保管容量とします。
 

許可に当たっては、最初の段階において、保管方法を定め、保管容量計算書により明確にしておく必要があります。
 

また、取扱う廃棄物の品目については、実際どのような姿状の廃棄物を扱うのか、しっかりと把握します。
 

たとえば、リチウムイオン電池が分離できないような充電式小型電化製品などを扱う場合。

品目は金属くず、汚泥、廃プラ、ガラスくず等になりますが、品目だけ追いかけてしまうと、実際と許可内容とに、乖離が生じてしまうこともあるので、あらかじめ申請先の行政と綿密に協議しながら進めていく必要があります。

廃棄物を積替え・保管するには、安全に廃棄物を維持管理、保管する施設が必要となります。

また、積替え・保管を含まない収集運搬業のように、排出場所から処分場まで直送するわけではなく、産業廃棄物を留め置くことになるため、生活環境保全の見地から、施設周辺の住民への説明会を開催しなければなりません。

管轄行政によっては、個別訪問による説明を求められることもあります。

積替え・保管は、収集運搬業の許可の一部となりますが、手続き上のプロセスは、中間処分業許可とほぼ同じで、許可取得までに要する期間、労力とも、ハードルが高くなります。