産業廃棄物許可に関連するその他法令

臨港地区とは・・・
都市計画法に定める地域地区のひとつで、港湾の管理運営を円滑に行うため、港湾区域(水域）に隣接する陸域を指定しています。
臨港地区内で構築物を建設する場合は、事前に港湾局と調整しなければなりませんので注意が必要です。

臨港地区内の規制
分区条例（大阪の場合は「大阪港臨港地区の分区における構築物の規制に関する条例」）に定める禁止構築物は、建設してはならないことになっています。
※原則、港湾地区では、下記のとおり、「工業港区」でしか産業廃棄物処理施設は建設することができません。
 

分区の指定
１．商港区・・・旅客又は一般の貨物を取り扱わせることを目的とする区域

２．特殊物資港区・・・石炭、鉱石その他、大量ばら積みを通例とする物資を取り扱わせることを目的とする区域

３．工業港区・・・工場その他工業用施設を設置させることを目的とする区域

４．保安港区・・・爆発物、危険物を取り扱わせることを目的とする区域

５．マリーナ港区・・・スポーツ、レクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他の船舶の利便に供することを目的とする区域

６．クルーズ港区・・・もっぱら観光旅客の利便に供することを目的とする区域

７．修景厚生港区・・・その他景観を整備するとともに、港湾関係者の厚生の増進を図ることを目的とする区域

臨港地区内で構築物を建設する場合は・・・
臨港地区内で、敷地面積が５，０００㎡以上又は、床面積の合計が２，５００㎡以上の工場、事業場を新設、増設しようとするときは、「事業計画書」の提出、また、工事の開始の６０日前までに「行為の届出」を行わなければなりません。
 

「行為の届出」主な添付書類
・付近見取図

・配置図

・施設概要

・各階平面図

・立面図

・断面図
 

その他
港湾区域に隣接する一定範囲の区域は、「港湾隣接区域」に指定されています。
この地域内の堤防などの水際線から２０ｍ以内においては、堤防などを保全するため、構築物の裁荷重制限があり、許可を受けなければならない場合があります。