【参考例】

・生活環境影響調査書

・変更後の構造及び維持管理に関する計画書
構造基準適合表
　緊急時体制図
点検帳簿　等

・変更後の産業廃棄物処理施設の構造を明らかにする書類
　施設の形状、寸法、内部構造を明らかにする図面、能力計算書
　事業場内の平面図（施設が設置される建屋、敷地の囲い(構造と高さを付記)、出入口、
　管理事務所、廃棄物・処理後物の保管場所、排ガス・排水処理施設及びそれらの排出口を
　明示したもの）保管場所については、保管容量を計算できる図面。
　その他、必要に応じて構造基準への適合状況を審査するための資料

・変更後の処理工程図
　処理工程図は、変更がある場合のみ。
　産業廃棄物を受入、保管から、処理を行い処理後の産業廃棄物の保管・搬出までの
　処理工程フロー図

・最終処分場の場合は、周囲の地形、地質、地下水の状況を明らかにする書類、図面

・産業廃棄物処理施設の付近の見取図
　周辺住宅地図、主たる通行路、排水放流先水域を明示

・変更後の技術管理者の講習修了証
（受講予定で足りる場合は、受講票などの写し）

・変更後の産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に要する資金の調達方法
　借入金がある場合は返済計画、収支計画

・直前3年間の決算書
　各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
　確定申告書(税務署受付印のあるもの、電子申告の場合は、メール詳細）別表一(一）、
　別表四
　債務超過、施設設置に必要な資金が確保できていない、または新たに必要となる運転・維持
　管理費を賄える利益が計上できない場合は、経理的基礎の審査のため追加書類が必要です。

・定款

・法人登記事項証明書

・役員、100分の5以上の株式を保有する株主の住民票

・役員、100分の5以上の株式を保有する株主の登記されていないことの証明書

・施設設置場所の土地の登記事項証明書、地籍図（公図）
　賃貸の場合は、土地の賃貸借契約書等

・既存の建物の場合、建物の登記事項証明書
　賃貸の場合は、建物の賃貸借契約書等

・誓約書

・既存の産業廃棄物処理施設設置許可証　

たとえ同じ処理能力、同じ型式の機械だとしても、製造年式の違い等によって、周囲の生活環境への影響が異なるため、原則、変更許可ではなく、新規許可の扱いになります。
また、能力が小さくなる場合でも、新たに破砕機を設置する場合は許可が必要となります。
 

変更許可申請の手続は、施設設置許可申請の手続とほぼ同じとなり、生活環境影響調査(ミニアセス）を実施しなければなりません。