産業廃棄物施設許可の地位承継について

申請に必要な主な書類についてご案内します。
申請先の行政によって差異があるかと思いますので、ご参考までにしてください。
施行規則第１２条の１１の１２

《申請者が法人の場合》
①産業廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類
※技術管理者就任予定者に関する書類。 講習等の修了証の写し
 

②産業廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類（借入金がある場合はその返済計画及び収支計画） 
 

③直前３年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記 表、法人税納税証明書、確定申告書の写し。
債務超過、施設設置に必要な資金が確保できていない、または新たに必要となる運転・維持管理費を賄える利益が計上で きていない場合は、経理的基礎の審査のために必要な追加書類を提出する必要があります。
 

④申請者の定款又は寄付行為及び法人登記事項証明書
 

⑤役員等の住民票の写し、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
役員等とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれ らに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。
 

⑥５％以上の株式を有する株主又は出資の額の５％以上の額を出資をしている者の住民票の写し、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
 

⑦政令の使用人を置く場合は、使用人の住民票の写し、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

申請に必要な主な書類についてご案内します。
申請先の行政によって差異があるかと思いますので、ご参考までにしてください。
施行規則第１２条の１１の１３

《申請者が法人の場合》
・合併契約書又は分割契約書の写し

①事業概要書、現在の事業が判るパンフレット等。
 

②産業廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類
※技術管理者就任予定者に関する書類。 講習等の修了証の写し
 

③産業廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類（借入金がある場合はその返済計画及び収支計画） 
 

④直前３年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記 表、法人税納税証明書、確定申告書の写し。
債務超過、施設設置に必要な資金が確保できていない、または新たに必要となる運転・維持管理費を賄える利益が計上で きていない場合は、経理的基礎の審査のために必要な追加書類を提出する必要があります。

⑤申請者の定款又は寄付行為及び法人登記事項証明書
 

⑥役員等の住民票の写し、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書役員等とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれ らに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。

⑦５％以上の株式を有する株主又は出資の額の５％以上の額を出資をしている者の住民票の写し、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
 

⑧政令の使用人を置く場合は、使用人の住民票の写し、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

施設の運営者が変わることにより、周辺地域の生活環境の保全に配慮しなければならず、周囲への住民説明会を開催する必要があります。
地域住民からの意見書の提出があれば、それに対する見解書を提出するなどの手続きを要します。

譲り受ける側が、産業廃棄物処理業の許可を取得していない場合は、新たに「業」の許可の手続きが必要となります。

原則は、産廃処理施設の譲受け等については、既存の施設から現況のまま譲受けることを前提としているものと考えます。

譲受けと同時に、変更が生じる場合

• 機械を入れ替える場合
• 施設の内容に変更が生じる場合
• 取り扱う産業廃棄物の品目等が変わる場合　　等

​生活環境影響調査等を行わないといけないケース、新規許可となるケース等がありますので、ご注意ください。

また、周囲地権者・所有者・使用者への説明会の開催が必要となります。