宅地建物取引業の業務の適正な実施を確保するため、「宅地建物取引主任者」という名称を「宅地建物取引士」に変更し、宅地建物取引士の業務処理の原則等を規定する宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成２６年６月25日に公布され、平成２７年４月１日から施行されることとなりました。

　改正に伴う変更のポイントは、下記のとおりです。

平成２７年４月１日以降　変更のポイント

必要書類が追加されます。
　　従来の取締役に加え、顧問、相談役や、100分の５以上の個人の株主等に関する書類が必要と
　　なります。

書類が簡素化されます。
役員や使用人の略歴書が大幅に簡素化され、経営業務管理責任者を除き、職歴の記載が
　　不要となります。

　　役員や使用人の一覧表に生年月日や住所の記載が不要となります。

　　財務諸表に記載を要する資産の基準が１００分の１から１００分の５に緩和されます。

営業所専任技術者の証明が監理技術者資格者証によっても可能
になります。

大臣許可業者の許可申請等の提出部数が、正本1部、副本1部
に削減されます。

型枠施工の技能検定が大工工事業の技術者要件に追加されます。

建築板金（ダクト板金作業）の技能検定が管工事業の技術者要件
に追加されます。
 

外国人建設就労者・外国人技能実習生の従事の有無の記載が
必要になります。（再下請負通知にも記載が必要）
 

役員等（取締役のほか、顧問、相談役等を含む。）に暴力団員や
過去５年以内に暴力団員だった者が含まれている法人、暴力団員
等である個人、さらに、暴力団員等に事業活動を支配されている
者については、許可を受けられなくなります。また、事後に発覚
した場合には許可が取り消されることになります。

個人情報が閲覧対象から除外されます。

大臣許可業者の許可申請書等の閲覧が都道府県ではできなくなります。
建設業者の主な情報は国土交通省のホームページで検索可能です。
 

若手技術者・技能労働者の育成・確保の状況が審査項目に追加されます。
　満３５歳未満の技術職員が１５%以上いる場合には加点対象になります。

　満３５歳未満の技術職員が審査対象年度に１%以上新たに加わった場合には加点対象になります。

評価対象となる建設機械の種類が追加されます。
　加点対象となる建設機械に、移動式クレーン、大型ダンプ車、モーターグレーダーが追加
　されます。
これらに伴い、申請様式が変更されます。
　　　　　※平成２７年４月１日から７月２９日までの間、再審査が受けられます。

すべての公共工事の入札において、入札の際に、入札金額の内訳書の提出が必要となります。

公共工事については、下請契約を締結する全ての元請業者が、施行体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することが必要となります

【参考事項】
　　改正公共工事品質確保法について

　　　平成２６年６月に「公共工事品質確保法」が改正されました。
　　　この法律により、公共工事の品質確保とその担い手の中長期
　　　的な確保を図るため、
・予定価格の適正な設定（歩切りの禁止等）
　　　　　・ダンピング対策の強化
　　　　　・適正な工期設定や設計変更

などが、発注者の責務として規定されました。