遺言書があればその遺言書にしたがって相続手続きを行います。公正証書遺言以外は、家庭裁判所の検認が必要です。検認前の開封は禁止されています。

相続人がだれになるのかを調査して確定する必要があります。
･戸籍謄本、戸籍の附票などを取り寄せ相続人を調査
(慣れていない方では、各所からの取り寄せには時間と労力がかかる作業です。）
･相続関係説明図を作成(相続人関係がひと目でわかるよう図を作成します。)

遺産の内容を調査します。預貯金や不動産などの財産、借金も相続財産に含みます。
･財産目録の作成

遺産の内容によって、相続の方法を決めます。
･単純承認(全ての財産を相続する方法）
･限定承認(プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する方法)
･相続放棄(全ての財産を相続しない方法)

1月1日から亡くなった日までの所得金額を計算して、税務署に確定申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

相続人それぞれが、どれだけの遺産を分けて相続するのか話合いのうえ決定します。決まった内容を文書にして相続人が記名押印し、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議の内容にしたがって、不動産や預貯金などの名義変更や手続きを行います。
⇒相続のくわしい手続き例

該当する場合は、税務署に相続税の申告と納税を行います。相続開始から１０カ月以内。