相続に関する手続一覧 - 大阪市西区/開業から26年　産業廃棄物処理許可･建設業許可･運送業許可･民事信託に強い行政書士なら橋本行政書士事務所

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相続・遺言

相続に関する手続き例

手続の種類	手続の窓口	主な提出書類	備　考
死亡届	亡くなった方の住所地の市区町村役場	･死亡診断書など	死亡を知った日から７日以内
火葬（埋葬）	寺院・墓地管理事務所	･火埋葬許可証	市区町村役場で交付
厚生年金【年金の停止･手帳の返却】	年金事務所	･年金手帳･死亡を証する書類（戸籍証明など）	死亡の日から１０日以内
国民年金【年金の停止･手帳の返却】	市区町村役場	･年金手帳･死亡を証する書類（戸籍証明など）	死亡の日から１４日以内
健康保険証【廃止】	市区町村役場･勤務先等	･健康保険証
運転免許証【廃止】	所轄警察署	･運転免許証
パスポート【廃止】	都道府県庁旅券課	･パスポート
その他免許･資格証【廃止】	都道府県･市区町村発行元窓口	･免許証･資格証
携帯電話【廃止】	電話会社(郵送手続可)
葬儀（埋葬）費用の受領	市区町村役場（国民健康保険後期高齢者医療者）	死亡を証する書類保険証・印鑑振込先口座番号葬祭費の領収書など	死亡の日から２年以内
	全国健康保険協会（協会けんぽ加入者）	事業主の証明死亡を証する書類保険証・印鑑払込口座番号葬祭費の領収書など
	組合窓口（組合健保加入者）	各組合窓口に問い合わせる
高額医療費還付手続	市区町村役場（国民健康保険後期高齢者医療者）	･領収証･保険証･振込先の通帳･印鑑　など
	全国健康保険協会（協会けんぽ加入者）	･領収証･保険証･振込先の通帳･印鑑　など
	組合窓口（組合健保加入者）	各組合窓口に問い合わせる
生命保険金受取請求	生命保険会社	･死亡保険金支払請求書･保険証書･所定の死亡診断書･被保険者の戸籍証明・除住民票･請求人の戸籍証明･契約時の印鑑･印鑑証明書･振込先口座番号･請求人の本人確認資料　など	死亡の日から３年以内(各保険会社に確認のこと)
土地建物などの不動産所有権移転登記	不動産所在地の法務局	･相続登記申請書･相続人全員の印鑑証明書･被相続人の戸籍・除籍謄本・改正原戸籍謄本・戸籍附票等･相続人全員の戸籍謄本・住民票･固定資産評価証明書･遺産分割協議書(分割協議後の場合) ※登録免許税が必要　固定資産評価額×4/1000
預貯金名義変更	銀行･ゆうちょ銀行窓口	･銀行・ゆうちょ銀行の所定の請求書･相続人全員の印鑑証明書･被相続人の戸籍・除籍謄本・改正原戸籍謄本・戸籍附票等･相続人全員の戸籍謄本・住民票･被相続人の預貯金通帳又は預貯金証書と届出印･遺産分割協議書(分割協議後の場合)など	詳しくは各金融機関に確認のこと
電話加入権移転	各電話会社	･被相続人の戸籍･除籍謄本･承継人の戸籍抄本・印鑑　など
電気・ガス・水道・NHK受信料	各窓口(電話連絡・郵送手続)	･変更届出書類通帳・印鑑・領収証の控え　など
自動車･バイク等名義変更	被相続人住所地管轄の陸運局	被相続人の戸籍・除籍謄本・改正原戸籍謄本・相続人の戸籍謄本・印鑑証明書・車検証・自賠責保険証・保管場所証明書など(使用本拠が変わる場合)・ﾅﾝﾊﾞｰ変更要の場合は車を陸運局へ持込み
クレジットカード	加入会社(電話連絡･郵送手続)	加入会社によって異なる。

その他、ビデオレンタルのカードや会員権など、亡くなった方のお名前が入っているもの全て、変更や廃止等、なんらかの手続きが必要となります。

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相続・税金関係の手続き

手続の種類	手続の窓口	主な提出書類	備　考
被相続人(亡くなられた方）の所得税申告・納税(準確定申告)	被相続人住所地管轄の税務署	確定申告書・その他申告書類　など	相続開始から4ヵ月以内
相続税申告･納税	被相続人住所地管轄の税務署	相続財産の種類により財産目録・遺産分割協議書・登記簿謄本・固定資産評価証明書・地積測量図など	相続開始から１０ヵ月以内
医療費控除のよる税金還付手続	医療費支払者管轄の税務署	領収書・確定申告書など